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独立・企業を目指す風俗ビジネスマン必見!!風俗関連法案のまとめ

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風俗の法律って?

風俗の営業に関する法律は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」で定められています。
この法律は大きく分けて「深夜種類提供飲食店営業」「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」の三つに分類されます。

深夜酒類提供飲食店営業

文字の通り深夜0時以降(日の出まで)に酒類を提供する飲食店の事を指します。

風俗営業

「風俗」と言うと性風俗のみがイメージされがちですが、ここでいう「風俗営業」とはキャバクラなどの「接待飲食等営業」やパチンコ店などの「遊技場営業」の二つの事を指します。

性風俗関連特殊営業」

こちらはさらに5つに分類されます。

  • 店舗型性風俗特殊営業
    ソープランド、店舗型ファッションヘルス、個室ビデオ、ラブホテル、アダルトショップ、出会い系喫茶などがこれに当たります。

  • 無店舗型性風俗特殊営業
    派遣型ファッションヘルス、アダルト商品の通信販売業者などがこれに当たります。

  • 映像送信型性風俗特殊営業
    インターネットを利用したアダルト映像の送信業者がこれに当たります。

  • 店舗型電話異性紹介営業
    テレホンクラブ(入店型)がこれに当たります。

  • 無店舗型電話異性紹介営業
    ツーショットダイヤルや伝言ダイヤルがこれにあたります。


店舗型と無店舗型

風俗は大きく分けて「店舗型性風俗特殊営業」と「無店舗型性風俗特殊営業」の二つになります。

店舗型性風俗特殊営業

ソープランド、店舗型ファッションヘルスなどです。当たり前ですが営業を行う物件が必要になります。

お客様にサービスを提供する部屋が必要になるので、いくつか部屋を設けようとすればそれなりに広い物件が必要となります。

初期費用に莫大なお金がかかる事は容易に想像できるかと思いますが、それ以外にも各都道府県の条例で厳しく規制が行われており、東京都では”台東区千束4丁目16番~32番と41番~48番”までの地域、いわゆる吉原でしか新規の出店は認められていません。

もし新規参入を考える場合、現在すでに営業している場所の届出名義人から名義を変更し店名を変えたり改装を行うなどするしかないのです。

ですので仮に参入したとしても、既存の法律、条例が変わらない限り大きく展開することは不可能です。

一店舗で考えても、既存で8部屋の店舗であればどれだけ回転を上げても天井が見えてしまいますよね?

また、営業の規制についても非常に厳しく、深夜24時まで(場所によって25時)しか営業できません。

無店舗型性風俗特殊営業

派遣型ヘルス、いわゆるデリヘルとホテヘルなどです。あなたがもし今後自身で独立を考えているなら、資金を貯めてこの無店舗型で出店するのが一番ハードルが低いです。理由をいくつかご紹介します。

  1. 初期費用、家賃が安く済む
    無店舗型というのは小さなコールセンターをイメージしてください。
    ラブホテルやお客様のご自宅を利用するので、お客様にサービスを提供する部屋が必要なく1Kなどの小さな間取りでも届出ができます。
    それであれば物件によっては賃料が10万円以下で済みますし、初期費用も店舗型に比べれば10分の1以下で済ます事が可能です。

  2. 事務所となる所在地に関し厳しい規制が無い
    厳密に言えば学校や病院などの周囲に新たに届出を出す事はできませんが、それらの場所以外であれば東京都内全域で届出が可能です。
    ただし、届出には大家さんの承諾書が必要になるので、自分で借りているマンションで届出をしようとしても大家さんが許してくれる訳がありません。
    繁華街の一部や老朽化が進み空室のままになっているような物件では大家さんが承諾してくれる可能性がありますので、このような物件を探す必要があります。

  3. 上限がない
    さらにお客様にサービスを提供する部屋数に上限がありませんので、女性の出勤数とお客様の集客さえ上手くいけば1Kの物件で年商が億を超えることも十分に可能なのです。

  4. 営業時間に制限がない
    24時までしか営業できない店舗型に対し、無店舗型は24時間営業が可能です。

  5. 届出住所と営業地域は関係ない
    届出住所に対し営業地域に制限はありません。例えば家賃の安い埼玉県で届出を出して、実際の営業地域(派遣エリア)は23区内にする事が可能です。

  6. 屋号の追加に制限がない
    一つの届出に対し屋号の数に上限がありません。具体的には、一つの事務所で「女子大生専門渋谷店」「OL専門横浜店」「熟女専門埼玉店」の三つの屋号とそれぞれのホームページ、電話番号などを届出していればすべて合法に営業が出来ます。
    例えば何か面白いコンセプトを思い付いた時、ホームページだけ作成して既存の届出の「変更届」を出し、新たな屋号とホームページアドレスを追加するだけで新店がオープン出来るのです。